法律相談を受け、法律相談だけで終了した場合にいただきます。ただし、初回の相談料は無料です。また、相談に引き続き、訴訟や手続等を受任した場合には、弁護士報酬は、着手金又は手数料等としていただきますので、別途法律相談料をいただくことはありません。

不動産、債権回収、金銭請求などの通常訴訟事件については、経済的利益の額に応じて、着手金と報酬金を算定します。（事件の難易等により増減額することがあります。）

＊「経済的利益」は、紛争を金銭評価した価額です。例えば、請求金額、対象不動産の時価、判決により得た又は免れた利益等がこれにあたります。

＊訴訟着手金は経済的利益が小さい場合であっても、金10万円（消費税別）以上が原則です。

＊調停や交渉の着手金及び報酬金は、その事件の難易、労力、解決までの期間を考慮して、上記表の金額の3分の2まで減額することができます（但し、着手金は10万円（消費税別）以上が原則です）。

例：例えば、第三者に貸した300万円の貸金返還請求、不法行為に基づく300万円の損害賠償、債務不履行に基づく300万円の損害賠償、売掛金300万円の回収などの場合

破産及び民事更生等の清算・再建事件の着手金は、資本金、資産及び負債の額、債権者数等の事件規模並びに事件処理に要する執務量に応じて、各事件について個別協議により定めることとなります。以下は、その目安となります。
なお、民事再生事件については、民事再生計画認可決定を受けたときには着手金と同額の報酬金をいただくこととなります。

基本的には、相手方に対する損害賠償請求金額を「経済的利益」とみなし、これに通常訴訟事件の計算式に当てはめ、着手金や報酬金を算定することとなります。もっとも、ご加入の自動車保険が弁護士費用特約付きの場合、着手金、報酬金の負担を保険会社に請求することができますので、その場合はご本人の負担ゼロでご依頼いただくことが可能です。

着手金・報酬金の算定方法は通常訴訟事件と同じですが、この場合の「経済的利益」は、遺産分割により受けられる相続分の時価相当額となります。但し、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない場合については、その相続分の時価相当額の3分の1の額としています。

例）子ども3人の家族がいる母（父親は既に他界）が総額9,000万円の資産を残して亡くなった場合、一人の子どもから遺産分割事件を受任した場合。この場合一人の子どもの相続分は3,000万円となります。

分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いがない場合、
着手金590,000円、報酬金1,180,000円となります。
分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのある場合、
着手金1,590,000円、報酬金3,180,000円となります。
（但し、事案の難易、労力、期間に応じて増減があることをお含み下さい）

案件企業の規模、対立関係の有無、労力、期間等を考慮し、協議の上、決めさせていただいております。

離婚事件の着手金及び報酬金は、次の表のとおりです。交渉事件から引き続き調停事件を受任する場合、または、調停事件から引き続き訴訟事件を受任する場合は、引き続き受任する事件の着手金の額を2分の1とします。

＊起訴前の事件を起訴後も引き続いて受任するときは、改めて起訴後に着手金を受けることとなります。ただし、事案簡明な事件については、起訴前の事件の着手金の２分の１となります。

顧問料は、次のとおりです。事業者については、事業の規模及び想定される業務の内容等を考慮して、その額を決めています。