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相続・事業承継

~相続遺言~ こんなお悩みはありませんか?

こんなお悩みはありませんか?
  • 相続人同士で争いをさせたくない
  • 配偶者がおらず身内と交流がない
  • 離婚した配偶者との間に子どもがいる
  • 相続人ではない人に遺産を分配したい
  • 遺言書の書き方を詳しく知りたい

個人相続で弁護士に相談するメリット

大切な人が亡くなったとき、その財産は残された者の生活を支える糧になる一方で、円満だった家族が仲違いするきっかけになってしまうこともあります。
家族だけで円満に話をして解決したいと思われるかもしれませんが、色々な事情と法律の規定を踏まえて弁護士が検討したほうが適正な解決となり、結局は家族の円満も保たれることになるかもしれません。
何が適正な解決か、早期に弁護士に相談することをお勧めします。
当事務所では、経験豊富な弁護士が総合的な解決にご協力させていただきます。

個人相続:手続きまでの流れ

1.法律相談
遺産相続で悩ませるのが、相続人の間で発生する相続争いです。
まず基本的な事柄(全ての相続人が遺言書に書かれた内容や、法定相続分での遺産分配に合意しているか等)を確認し、弁護士と面談による法律相談を行います。面談内容をもとに当事務所の依頼が決まれば、委任契約書を交わします。

2.解決方法の提案
遺産相続できる人の範囲は限られています。
誰が遺産を相続する権利を持っているかを確認し、ご相談の際には、被相続人の本籍、相続人の住所と本籍をお伺いします。また遺言書がある場合、その内容が優先されます。
そのため遺言書の有無と内容についてお伺いします。

3.弁護士が活動を開始
遺産相続の際には、被相続人のあらゆる財産(預貯金、不動産、有価証券、自動車や宝石、生命保険金、貸付金等)を明らかにする必要があります。
そこでまずは被相続人の財産を調査します。内容がわからない場合、弁護士が財産調査のサポートも行います。
各種書類を作成し、相続問題の解決のため、当事務所では弁護士が相続問題を総合的にサポートします。

~事業承継~ こんなお悩みはありませんか?

こんなお悩みはありませんか?
  • 相続税がどれくらいかかるかわからない
  • 事業継承をどうすればいいか悩んでいる
  • 父親が亡くなって相続問題が発生した
  • 財産がどれくらいあるのかわからない
  • 遺言書の書き方を詳しく知りたい

事業承継で弁護士に相談するメリット

大切に育て大きくして来た事業を後継者に引き継がせるためには、早い時期からの準備が必要です。
だれにどのような形で引き継がせるか、悩んだときには、弁護士にご相談下さい。
当事務所では、総合的な観点から、あなたの企業に適した選択肢を提案致します。

相続手続きまでの流れ

1.法律相談
代表者が経営者に事業を引き継ぐ場合、事業承継の対策をしなければ、どのようなリスクがあるかを考えます。
代表者が亡くなった際、複数の相続人に遺産を分割される危険性もあります。
当事務所では弁護士と面談によるヒアリングを行い、面談内容をもとに事業承継の依頼が決まれば、委任契約書を交わします。

2.解決方法の提案
会社の業務や代表者の相続人の状況などを詳しくお聞きします。
いくつかの事業承継のスキームの中から最適なものを選択し、具体的な対策についてご提案します。
事業承継の対策にとって重要なのは、契約書などの書類を整備することです。これらの必要書類は、弁護士が責任を持って作成します。

3.弁護士が活動を開始
資産状況や会社の現状を把握し、事業継承計画を作成します。
親族による継承のほか、M&Aによる親族外の承継も行われ、相続問題と承継問題の解決のため、当事務所では弁護士が会社の事業承継対策を行い、総合的にサポートします。
また、代表者の代理人として関係者との交渉も行います。
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