労働トラブル
企業側 ～ こんなお悩みはありませんか?
人事のお悩み
- 試用期間中に問題があったので、試用期間を延長するか採用を見送るかしたい
- 従業員の解雇の他、出向・降格・配転などを考えている
- 成果主義など新たな制度導入にあたり、気を付けたいことは何か
職場環境のお悩み
- 就業規則・賃金規程を作成、または改訂したい
- 業務中の負傷、仕事による鬱病発症などの訴えに対し、どう対処すべきか
- セクハラ・パワハラへの問題対処をどうすべきかわからない
訴訟
- 残業代、または賃金の未払請求への対処
- 解雇した従業員からの地位確認訴訟への対処
- その他、労働審判への対処
弁護士に依頼するメリット
人を雇用する以上、労務管理は企業経営の最重要課題となります。職場環境や就業規則の整備、セクハラやパワハラなどの労働問題、懲戒解雇といった処分など、経営者は日々問題への対処に追われます。
これらの問題は公に表面化すると大きな損失につながることが多く、可能な限り未然に防止することが大切です。そのため労務管理には気を配り、法的に問題がないか、万が一訴訟を提起された場合の適切な初期対応など、日頃から専門家に相談しておくのが一番です。
実際にあった事例メモ
- 知り合いの経営者が、解雇した従業員より「解雇無効・給与支払い」の訴訟を提起され、1年後に該当する従業員への1年分の給与支払いおよび職場復帰の判決が下された、「当社でも解雇したい社員がいるがどうすればよいか」とご相談をいただいたご依頼者さま。まずは詳しい事情をヒアリングし、解雇理由が合理的であるロジックを組み立てた上で解雇手続きの流れに問題がないかを精査してアドバイスを行い、円満解決に導きました。もちろん、万が一解雇された社員が訴訟を行っていたとしても、弁護士が訴訟代理人として会社の対処が適切であった旨を主張しており、会社の被る不利益は最小だったでしょう。
- 「セクハラを受けた」と申告があり懲戒処分を行った社員が、不適切だったと争ってきた、というご依頼者さま。事実関係を把握している弁護士が、社の対応が正しかったことを代弁すべく、まずは当該行為がセクハラにあたること、セクハラに対する処分が適切であることなどの正当性を主張し、合意に至りました。
