弁済額が減る
　金融機関との交渉によって、利息の免除や減額と、分割で支払っていくことについて合意をし、返済額を減らすことを試みます。現在の返済額の半額程度まで減らすことができる例もあります。

裁判所での手続
　話し合いで解決して支払って行くことがむずかしい場合、法律的な手続も考えることになります。債務額を減らしたうえで返済する民事再生や特定調停、現時点での資産の範囲で返済をすることで債務を最終的に処理する破産などの方法です。ケースに合った適切な方法の選択が重要です。

過払金の取り戻し
　かつて、金融会社の多くは、利息制限法という法律が定めていた上限利率よりも高い利率での利息をとっていました。上限利率を超えている利息の支払分は、金融会社に返還を請求できます。これが過払金の返還請求です。今から１０年ほど前までに、長い間そのような支払をしておられた方については、既に債務の支払が終わっている場合でも、金融会社に請求できる場合があります。

司法書士との違い
　司法書士も、このような事件を取り扱うことはできます。しかし、それには、「１４０万円まで」という制限があります。それより多い借入については、弁護士でなければ代理人になることができません。１０社のうち６社については借入残額が１４０万円以下だが残り４社については借入残が１４０万円を超えているというような場合、この４社については、自分で話し合いをしなければならないといった事態にもなりかねません。過払金の請求の場合も、１４０万円を超えて取り返すことができるような場合に、司法書士では対応できません。弁護士は、金額に関わりなく、手続ができます。

金融業者に受任通知を送り債権届けを求める
　委任をしていただいた段階で、金融業者に、「受任をした」という旨の通知を送ります。これによって、金融業者からは、直接の請求はされなくなります。それとともに、各金融業者に、債権残額はいくらかを届けてもらうよう求めます。

債務整理
　「債務整理」「任意整理」と呼ばれる手続です。例えば、利息をカットして３～５年程度で分割して返済をしていく案を金融業者に提案し、協議を経て合意し、それに従って返済をして行きます。

法的手続（破産、民事再生）
　現時点での財産を処分した財産から返済をするという手続が破産です。以後の支払は不要になりますが、原則として資産は手放すことになります。
　住宅ローンが残った自宅を手放したくないといった場合の選択肢としては、民事再生があります。債務の総額も減らしたうえで、分割で支払って行くことになります。
　これまでの経緯や今後のプランも見据えて、手段を選択することが重要です。

過払金請求
　これまで、いつどれだけ借りていつどれだけ返したかを調べ、計算をして、支払過ぎのものがあれば、金融業者にその返還を求めます。交渉で話がつく場合も多いのですが、訴訟をしなければなることが一般です。もっとも、弁護士に委任する場合には、ご本人に実際に裁判に行っていただく必要がないことが一般です。