不動産に関する事件はとても多様です。当事務所の仕事でも、不動産に関する事件は大変に多くの割合を占めます。相続、離婚、倒産など、他の事件と絡む場面で不動産が問題になることも少なくありません。不動産は、重要な資産であるがゆえに、紛争も多いものです。適切な対応が資産を守ります。

当事務所に不動産に関する事件を依頼するメリット

1. 専門的な知識やスキル
   　不動産に関する事件には、多くの専門知識が必要です。不動産に関する知識とともに、裁判や法務局などでの手続においても、資料などを見る力や専門知識が必要です。経験を持った弁護士の力がお役に立ちます。
2. 紛争に強い
   　不動産に関係する専門職は少なくありません。しかし、不動産に関する紛争を解決する力を持っているのは弁護士です。
3. ネットワークが大切
   　不動産に関する事件では、ネットワークが大切です。登記については司法書士や土地家屋調査士の、税金については税理士の、価値や地代の評価には不動産鑑定士などの協力を得ることもあります。売却する場合には、不動産販売業者の力も借ります。不法占有者を追い出すといった場合には、執行官とともに、「執行補助者」との連携も必要になります。豊富なネットワークを利用して、よい結果を導きます。

1. 不動産の明渡し等の請求
   

   　不動産を勝手に使われている、賃貸借契約に違反している賃借人（又貸しや賃料不払い）に出て行ってほしい、購入した不動産を引き渡してもらえない、といった事件です。生活道路の通行を妨害されているという紛争も、これに似ているかもしれません。
   まず、弁護士から内容証明を送り、交渉をすることによる解決を試みます。
   言い分の対立が深刻だったり、相手方に誠意がなかったりした場合には、裁判所の手続も使う必要があります。訴訟のほか、少し穏やかな調停といった手続を選ぶこともあります。一方、先方が悪質である場合や、急いで解決をする必要がある場合には、「仮処分」という手続で先手を打つ必要がある場合もあります。

2. 賃料の増額請求
   　賃貸借関係が長く続きますと、経済環境の変化によって、賃料が安すぎることになったり、逆に高すぎることになったりします。そのような場合、賃料の増額請求・減額請求ができます。ただし、契約の更新の時にできると限ったものではありません。また、「昔貸したもので安すぎるから」ということで、急激に現在の賃料相場に合わせるということもできません。話し合いから始めますが、どうしても話がつかない場合には、不動産鑑定士による継続賃料の鑑定といった手続を経たうえで、調停や裁判といった手続による例もあります。

3. 土地の境界
   　明治時代に、あるいは戦後の農地改革の際に決められた土地の境界には、現実との齟齬があるものも少なくありません。本来の土地の境界はどこかを定める手続として、法務局による「筆界（ひっかい）特定制度」があります。現在は、この制度によって土地の境界を明確にするよう試みることが主流になっているといえるでしょう。
   ただ、これとは別に「取得時効」の制度があります。確かに元々は隣の人の土地だったけれども、長く自分の土地として使っていた場合には、その使っていた人の権利を認める制度です。これまでの使用の経緯などを詳しく調べる必要があります。
   特に土地の問題は大変に複雑で、手をつけたくないものです。しかし、手を付けないまま代替わりが進むと、益々わからなくなり、解決が不能になります。当事務所は、「自分の代で土地の問題を解決しよう」というお気持ちに向き合おうと思います。